性的指向・性自認における施策の実施に関する要望書を提出


 2月1日、東京都北区において、性的指向や性自認により困難を抱える性的少数者が、生きづらさを抱えることなく暮らせる、住みやすい地域づくりを推進していただくよう「性的指向・性自認における施策の実施に関する要望書」を、自民党・渡辺かつひろ先生、公明党・青木博子先生の同席のもと、区長へ提出を行いました。  要望書には、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、性的指向・性自認において困難を抱える性的少数者も住みやすい自治体であることを、首長、議会、または双方が宣言し、広く公表し、多様性社会の推進を、北区全体として取り組むための機運を高めることをはじめ、行政、教育、企業、地域、福祉、医療、環境、それぞれの分野において、性的指向・性自認における施策などをまとめました。  また、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップの公的認証制度」創設の要望も入れ、性的少数者だけでなく、誰もが暮らしやすい多様な個性を尊重できる街づくりを推進していただくよう区長へ訴えました。

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